国内クレジット認証委員会後に、国内クレジット制度の申請状況等をレポートしております。

ここにおける記載は、弊社独自の分析であり、弊社の見解で記載しております。本ホームページにおける記載によって損害を被ったとしても、一切の責任は負いませんので、ご了承ください。

レポートの発行日時：2013年7月16日
レポートのタイミング：国内クレジット認証委員会第32回（2013年7月9日）時点

2013年3月31日までのＣＯ2削減量を対象とする国内クレジット制度は終了した。

申請件数1,638件、事業承認件数1,466件、国内クレジット認証件数1,319件、国内クレジット認証量150万t-CO2の実績を残した。

京都議定書目標達成計画において、国内クレジット制度による中小企業等のＣＯ2削減量は182万t-CO2を目標としていた。目標を達成できなかったものの、8割超の目標を達成したことになる。

一方で、国内クレジットの利用率（償却率）は約30％で、当初の政策目標に沿って、大企業等が国内クレジットを利用したとは言えない。これは、震災等によって地球温暖化対策に対する関心が薄れたことが要因と考えられる。ただし、償却量は46万t-CO2もあり、他の類似する排出権取引制度に比べて、非常に大きな排出権取引の市場が形成された。

国内クレジットは、2020年度まで引き続き有効な排出権として利用できる。最大の国内クレジット保有者である国（低炭素投資促進機構）による約45万t-CO2の市場放出策など、市場活性化に向けた動向が注目される。

• 熱源対策が70％、電気の省エネルギー・発電が30%
• ボイラ導入プロジェクトが40％
• 空調設備導入プロジェクトが20%