国内クレジット制度は、中小企業や自治体等のＣＯ２削減を削減する設備を導入した場合に、その設備導入に伴うＣＯ２削減量を、国が排出権（国内クレジット）として認証し、国や大企業等に売却できる制度です。

中小企業等におけるＣＯ２の排出削減の設備投資を促進することを目的として、経済産業省が主体的に制度運営し、2008年4月1日から開始されました。

1. 国産の排出権（従来は海外に流出していた排出権の購入資金が国内で環流）
2. 日本国内の中小企業の地球温暖化対策事業を促進
3. 国内メーカーの省エネ・環境技術を活用した地球温暖化対策事業を促進
4. 審査機関や経済産業省の委員会による審査を経た価値の高いクレジット
5. 一定以上の削減努力を行う事業に対してのみ発行されるクレジット

• 国内クレジット制度申請のソフト支援
  ・CO2削減量の計算
  ・排出削減事業計画作成
  ・排出削減事業実績書作成 
• 国内クレジット制度の新方法論作成
• 国内クレジットの買い取り
• 国内クレジットの仲介、転売
• 国内クレジット制度全般のコンサルティング

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