4-1 申請費用

4-2 申請費用に対する支援策

4-3 申請費用の目安

4-4 現時点で申請した場合、公的機関の支援を受ける費用

4-5 審査費用を低減する方法

4-6 CO2削減量が小さい場合の申請費用に関する注意点

4-7 審査機関の選定

4-8 国内クレジット譲渡契約の印紙税（収入印紙）

4-1 申請費用

 

①申請支援のサポート費用（中小企業が自力で申請する場合には不要）

②審査機関に対する審査費用（必ず必要）

③売買契約の際の印紙税（契約内容によって必要）

 

4-2 申請費用に対する支援策

 

経済産業省のソフト支援事業者による支援策と林野庁の山村再生支援センターによる支援策があります。

両者ともに、申請支援のサポート費用と審査費用に対する支援があります。

 

4-3 申請費用の目安

 

サポート費用、審査費用ともに、現地訪問先への距離が費用を大きく左右します。遠方の場合には、旅費がかかるともに、人件費としての拘束時間も長くなるため、費用が高くなる傾向があります。また、審査費用は統一的な価格の目安が示されているわけではないので、審査機関によって異なります。ただし、現時点では、経済産業省や林野庁が支援しているため、一部の申請費用はかかりません。

しかし、政府の支援策が来年以降も続くかどうかわからないため、申請にあたって、必ず必要となる審査費用、印紙税については、目安として念頭に入れておくことが必要です。

 

①申請初年度　審査機関による１回目の事業審査　　　　２０万円～３５万円程度

　　　　　　　　　 国内クレジット売買契約に基づく印紙税　　　　　　　　　４，０００円

②申請翌年度　審査機関による２回目の実績確認審査　１０万円～１５万円程度

③それ以降　　　実績確認をするたびに、②の費用が必要。

 

4-4 現時点で申請した場合、公的機関の支援を受ける費用

 

現時点では、申請書年度の申請費用は、政府の支援を受ければ、実質的に費用はかかりません。

しかし、来年度以降に発生する実績確認費用については、政府の支援がなくなれば、費用が発生する可能性があります。

 

4-5 審査費用を低減する方法

 

主に、審査機関の現地調査の旅費や出張による時間拘束費用を低減させる方法が考えられます

 

①実績確認の審査を受ける間隔を数年単位にする

②中小企業側が積極的に審査に対応し、審査機関の審査業務の効率化に協力する

③審査機関の現地審査の回数を減らす

④周辺地域の排出削減事業者と協力し、一度の出張で、数件の審査を行うようにスケジュール調整する

⑤周辺地域の排出削減事業者と協力し、まとめて、一つの事業として申請する

 

4-6 CO2削減量が小さい場合の申請費用に関する注意点

 

審査費用は、CO２削減量の大きさに比例しているわけではありません。

CO２削減量が小さい案件については、得られる国内クレジットの売却収入と比較して、申請費用が大きくなり、費用対効果は大きい案件に比べて悪くなります。また、CO２削減量が大きい案件でも、補助率が大きければ、実際に取引できる国内クレジットが小さくなるので注意が必要です。

 

4-7 審査機関の選定

 

国内クレジットの審査を実施できる審査機関は、経済産業省が指定した審査機関です。

十数社の審査機関が登録されています。

審査機関が承認したとしても、国内クレジット認証委員会で不承認となるケースも考えられるので、審査機関の審査実績は重要な選定ポイントです。

 

4-8 国内クレジット譲渡契約の印紙税（収入印紙）

 

国内クレジットの譲渡契約の印紙税の考え方は、国税庁によって特に示されておりませんが、同様の排出権である、京都議定書に基づくCDMの排出権（CER）や環境省自主参加型国内排出量取引制度の排出権の譲渡契約に関する印紙税の考え方が示されています。

 

目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約書であり、かつ、契約期間が3カ月を超える場合には、契約書1通につき、4,000円の印紙税がかかります。

 

ただし、自治体施設との譲渡契約、スポット契約などは、4,000円の印紙税の対象となる契約にはなりませんので、ご注意ください。個別契約については国税庁にご確認ください。